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米トヨタ社長元秘書、セクハラ訴訟の妥当性 - 悪徳不動産屋の独り言で紹介されているような、対企業の訴訟でとんでもない額の賠償金になるというアメリカでのケース。これは、懲罰的損害賠償という仕組みによって起こることなのだそうだ。
「賠償金」というのは基本的に被害者の受けた損害を補填するためのものなのだけれども、そこに懲罰の意味合いを持たせるのが、懲罰的損害賠償という仕組みの要点だそうだ。だから、賠償額はそれを支払う人にどれだけ金銭的にダメージを与えられるかという観点から決定されることになる。対企業で莫大な額になるのは、それだけの額を取らないと懲罰にならないからだ。
懲罰的損害賠償には、良いところもあれば悪いところもある。
例えば罰金何円といった風に法で決まっている懲罰の額が、加害者にとって屁でもない額であった場合、儲けの額の方が大きければ、加害者は平気で法を犯せることになる。そういうケースでは、柔軟性に欠ける法で縛るよりも、柔軟性の高い懲罰的損害賠償の制度に基づいて懲罰を与えた方が手っ取り早いわけだ。映画「訴訟」は、実際に起こったこのようなケースの事件を題材にして作られている。映画を見てみれば分かるけれども、このような制度の必要性は全面的には否定できないだろう。
しかしその結果アメリカでは、金銭目的で企業相手に訴訟を起こすということが常態化してしまっている。これはアメリカにおける懲罰的損害賠償制度の負の側面と言える。
で、何が言いたいかというと、制度が違う以上アメリカではこれが「妥当な賠償額」なんですよ、と。腹を立てるなら向こうの法体系そのものに腹を立てないといかんですよ、と。
おはようございます
アメリカ暮らしの長い友人がいまして、アメリカの懲罰的法体系も承知しています。大企業や有名人を相手に高額訴訟が頻繁に起こされることも聴いています。
何故、企業の存続に関わるような高額な賠償を命ずる判決が出るか、も、「明日は私が原告に」と陪審員が一攫千金を夢見てしまう現実があるから、ほとんどの場合、被告企業が負けるとか。
私は、それでも「(そういう法体系になっているのだから)仕方ない、構わない」とは思えません。それは「悪乗り」だと思っています。なので、先にアメリカの法体系に文句を言うつもりはありません。
そういう思いで記事を書きました。
ただ、貴ブログにもありますように、懲罰的賠償の良い面もたしかにありますよね。日本は逆に安すぎますし。
勉強をさせて頂きました。有り難うございます。
コメントありがとうございます。どっかの若造が調子に乗って揚げ足取ったつもりで偉そうなことを書いて得意げになっているところにまさか反応して下さるとは思ってもみなかったので、正直、驚きを禁じ得ません。
結局のところお国柄というか民族性というか、そういうものが反映されているということなのでしょうか。
「中国人は道徳心が無いから儒教が生まれた。日本人は勇気がないから武士道が生まれた。アングロサクソンはずるいからフェアプレーの精神が生まれた。」という文を見て、なるほどなあと思ったりしたのですが、人種のサラダボウルなアメリカでは「悪党だらけだから正義の精神が生まれた」とかそんな風なことが言えたりするのでしょうか。
とか言ってみたりして。
の末尾に2020年11月30日時点の日本の首相のファミリーネーム(ローマ字で回答)を繋げて下さい。例えば「noda」なら、「2006-05-08_law.trackbacknoda」です。これは機械的なトラックバックスパムを防止するための措置です。
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